【令和8年度】一宮市の木造住宅耐震改修費補助制度とは？上限100万円の補助条件・対象工事・申請の流れを徹底解説

近年、日本各地で大規模な地震が頻発しており、東海地域においても南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。

特に築年数が経過した木造住宅にお住まいの場合、「大きな揺れが来たら我が家は耐えられるだろうか」「倒壊して家族が下敷きになったらどうしよう」と強い不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そのような地震被害から市民の命と財産を守るため、愛知県一宮市では木造住宅の耐震補強工事に対して費用の一部を補助する「木造住宅耐震改修費補助制度」を実施しています。

要件を満たす耐震改修工事であれば最大115万円、簡易耐震改修でも最大30万円の補助金交付を受けることが可能です。

本記事では、令和8年度における一宮市の木造住宅耐震改修費補助制度の概要、判定値の基準、対象要件、具体的な補強工事内容や申請スケジュールまで詳しく解説します。

1. 一宮市の「木造住宅耐震改修費補助制度」とは？事業の概要と目的

まずは、一宮市が実施している「木造住宅耐震改修費補助制度」の基本的な趣旨と、令和8年度の重要なスケジュールを確認しておきましょう。

地震による倒壊から命と財産を守るための補助金制度

一宮市の木造住宅耐震改修費補助制度は、地震による住宅の倒壊を防ぎ、市民の生命と生活を守ることを目的とした支援事業です。

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅は、現行の耐震基準に比べて耐震性能が不足しているケースが多く見られます。

市が実施する耐震診断によって「倒壊の危険性がある」と判定された住宅を補強・改修する場合、工事にかかる費用の一部を市が補助してくれます。

耐震化にかかる経済的な負担を大幅に軽減できるため、費用面から工事を躊躇していたご家庭にとって非常に心強い制度です。

令和8年度の申請受付期間（4月1日〜12月15日）と工事完了期日（2月10日）

補助金を利用するにあたって最も注意しなければならないのが、厳格に定められた申請受付期間と工事完了期日です。

令和8年度における申請受付期間は、令和8年4月1日から令和8年12月15日までとなっています。

また、補助金の交付を受けるためには、当該年度の2月10日（閉庁日の場合は翌開庁日）までに耐震改修工事を完了し、完了実績報告書を提出できることが必須要件です。

予算の上限に達した場合は受付期間内であっても早期終了することがあるため、耐震診断や工事計画の検討はできるだけ早い段階からスタートさせることをおすすめします。

2. 補助対象となる2つの工事と補助金額（上限115万円・上限30万円）

一宮市の耐震補助制度では、改修後の耐震性能（判定値）の向上レベルに応じて「耐震改修工事」と「簡易耐震改修工事」の2種類が設けられています。

耐震改修工事：耐震診断の判定値が「1.0未満から＋0.3かつ1.0以上」になる工事（上限115万円）

本格的な耐震性能の向上を目指す「耐震改修工事」は、より手厚い支援が受けられる区分です。

この区分に該当するためには、耐震診断による事前の判定値が「1.0未満（倒壊の恐れがある）」の住宅を対象とし、改修後の判定値が「事前の値より＋0.3以上向上し、かつ1.0以上になること」が条件となります。

例えば、もともとの判定値が0.6だった場合、改修によって0.9にするだけでは対象外となり、＋0.3以上の向上かつ1.0以上（1.0〜など）に達する必要があります。

この基準を満たす工事を実施した場合、補助対象経費の80%（上限115万円）が補助されます。

簡易耐震改修工事：判定値が「0.7未満から0.7以上1.0未満」になる工事（上限30万円）

建物の状態やご予算の都合により、大がかりな全面改修が難しい場合に向けた区分が「簡易耐震改修工事」です。

こちらは、事前の耐震診断判定値が「0.7未満（倒壊する可能性が高い）」とされた住宅を対象としています。

改修によって判定値を「0.7以上1.0未満」に引き上げる工事が補助対象となります。

判定値1.0以上の「一応倒壊しない」レベルまでは届かないものの、大地震時における即座の倒壊リスクを減らし、避難時間を確保するための工事です。こちらの補助金額は上限30万円に設定されています。

3. 【比較表】耐震改修工事と簡易耐震改修工事の違い・判定値の基準

2つの補助区分における判定値の要件や補助上限額の違いを以下の表にまとめました。

区分	事前判定値の条件	改修後の判定値目標	補助金上限額	想定される目的・状況
耐震改修工事	1.0未満	＋0.3以上 かつ 1.0以上	上限115万円（補助率80%）	倒壊の不安を根本的に解消し、長く安心して暮らしたい場合
簡易耐震改修工事	0.7未満	0.7以上 1.0未満	上限30万円	予算を抑えつつ、緊急避難の安全性を高めたい場合

ご自宅の現在の数値や将来の居住計画に合わせて、どちらの工事を選択すべきかを専門家と相談して見極めましょう。

4. 補助金を受け取るための主な対象要件・チェックポイント

補助金を受給するためには、判定値の基準以外にもいくつかの重要な条件を満たしている必要があります。

補助対象となる住宅の条件（一宮市内の木造住宅・旧耐震基準など）

補助対象となる主な建物要件は以下の通りです。

• 一宮市内にある木造住宅（戸建て住宅、併用住宅など）であること
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅であること（プレハブ工法や特殊工法を除く）
• 現に人が居住している住宅、または改修後に居住する予定であること
• 建築基準法等の関係法令に重大な違反がないこと
• 申請者本人が市税を滞納していないこと

耐震診断（無料耐震診断など）の事前実施と判定値の確認

補助金を申請する前提条件として、市が実施する「木造住宅無料耐震診断」または愛知県知事の登録を受けた専門家による耐震診断を受けていなければなりません。

診断の結果、建築基準法の現行基準相当である「判定値1.0以上」と診断された住宅は、倒壊の危険が低いため今回の補助金対象外となります。

診断結果報告書に記載された総合評価（数値）が0.7未満なのか、1.0未満なのかを確認した上で、最適な補強設計を策定していきます。

工事着工前の申請が必須！着工後の申請は対象外になる注意点

補助制度を利用する上で最も重大な注意点が、「申請のタイミング」です。

必ず一宮市へ補助金の交付申請書を提出し、市から「交付決定通知書」が届いた後でなければ工事の契約・着工をしてはなりません。

交付決定を受ける前に契約・着工してしまった場合、いかなる理由があっても補助金を受け取ることはできなくなります。

リフォーム会社と相談する際は、「補助金決定通知を待ってから着工する」というスケジュール管理を徹底してもらいましょう。

5. 木造住宅耐震改修工事の具体的な内容と費用目安

耐震改修工事では、実際にどのような工事を行い、どの程度の費用がかかるのでしょうか。

代表的な工事内容と一般的な費用感について解説します。

耐力壁の増設・筋交い金物の補強工事

木造住宅の耐震改修で最も基本となるのが、地震の横揺れに抵抗する「耐力壁」を増やす工事です。

既存の壁の内側や外側に構造用合板を張ったり、柱と梁の間に「筋交い（すじかい）」を追加して強度を高めます。

さらに、大地震時の建物のねじれや柱の抜けを防ぐため、接合部に専用の耐震金物（ホールダウン金物や筋交いプレート）をしっかりと設置します。

内装を解体して壁を補強する工法のほか、外壁側から施工して普段の生活を続けながら補強できる工法も採用されています。

屋根の軽量化（瓦屋根から金属屋根などへの葺き替え）

建物は、頭（屋根）が重ければ重いほど、地震時に生じる揺れのエネルギーが大きくなり、倒壊リスクが高まります。

昔ながらの重い土葺き日本瓦を撤去し、軽量なガルバリウム鋼板などの金属屋根や防災瓦に葺き替える工事は、耐震性向上に極めて有効です。

屋根を軽くすることで建物全体の重心が下がり、揺れそのものを大幅に軽減させることができます。

雨漏り防止や外観リフレッシュを兼ねて、壁の補強と同時に施工されるケースが多いリフォームです。

基礎の補修・ひび割れ補強工事

住宅を足元で支える基礎部分にひび割れ（クラック）や鉄筋不足がある場合、壁をどれだけ強くしても十分な耐震性能を発揮できません。

無筋コンクリート基礎や劣化した基礎に対しては、アラミド繊維シートや炭素繊維シートを貼り付けて補強したり、基礎の内外に鉄筋コンクリートを打ち増しする工事を行います。

基礎からしっかりと補強することで、不同沈下や地震の突き上げに対する安全性を強固なものにします。

6. 一般住宅における耐震補強工事の総額相場と自己負担額の目安

木造住宅の耐震改修工事にかかる費用は、建物の規模や築年数、補強箇所数によって変動しますが、一般的な相場は150万円〜250万円程度です。

一宮市の耐震改修費補助金（上限115万円）を活用した場合の自己負担額のシミュレーションは以下のようになります。

• 工事総額が200万円の場合（補助率80%）：
  • 工事費用：200万円
  • 一宮市補助金：▲115万円（上限適用）
  • 実質自己負担額：約85万円

補助金を活用することで、本来であれば高額な耐震補強工事を半分以下の負担で実施することが可能になります。

7. 一宮市の耐震改修費補助金を申請する手順・スケジュール

補助金の交付を受けるためには、適切な順序で手続きを進める必要があります。

相談から補助金受け取りまでの大まかな流れを確認しておきましょう。

1. 一宮市への無料耐震診断の申し込み・診断実施まずは、お住まいの住宅がどの程度の耐震性を持っているかを知るため、一宮市の木造住宅無料耐震診断を申し込みます。市の派遣する木造住宅耐震診断員が現地を訪問し、図面確認、床下・屋根裏のチェック、柱や壁の配置調査を実施します。後日、診断結果報告書が届き、総合判定値が明らかになります。
2. 耐震改修計画の作成と工務店・リフォーム会社の見積もり取得判定値が1.0未満（または0.7未満）であった場合、耐震改修工事の設計計画を作成します。耐震改修の実績が豊富な工務店やリフォーム会社に現地調査を依頼し、判定値を引き上げるための補強計画図面と見積書を作成してもらいます。
3. 一宮市への補助金交付申請書の提出・交付決定通知工事契約を結ぶ前に、必要書類（交付申請書、耐震補強計画図面、構造計算書、見積書など）を揃えて一宮市の窓口へ提出します。申請期限は12月15日までですが、書類審査に一定期間がかかるため、余裕を持って申請を済ませるのが安全です。問題がなければ「補助金交付決定通知書」が手元に届きます。
4. 耐震補強工事の着工・完了（令和9年2月10日まで）交付決定通知書を受け取った後、施工業者と正式に工事請負契約を締結し、着工します。施工中は、完了後に見えなくなってしまう金物補強や壁内部の施工状況を写真に記録しておく必要があります。工事は、定められた期日である2月10日までにすべて完了させなければなりません。
5. 実績報告書の提出と補助金の交付（振込）工事完了後、施工写真、完了証明書、工事代金の領収書などを添付した「完了実績報告書」を一宮市へ提出します。市の完了確認審査を経て適正と認められると、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。

一宮市での耐震改修・地震対策リフォームはプロへ相談

木造住宅の耐震改修は、単に壁や柱を補強するだけでなく、建物の構造特性やバランスを正確に見極めた高度な設計力と施工技術が求められます。

また、一宮市の補助金制度を無駄なく確実に活用するためには、複雑な判定値計算や行政手続きに精通した信頼できるパートナー選びが欠かせません。

• 「自宅が補助金の対象になるのか詳しく知りたい」
• 「耐震診断の数値をもとに、最適な補強プランと見積もりを出してほしい」
• 「耐震補強と同時に、住まい全体を快適でおしゃれにリノベーションしたい」

このようなお悩みやご希望をお持ちの方は、ぜひ一度「bois創建」へお気軽にご相談ください。

bois創建では、地域密着の工務店として住まいの安全と快適さを追求し、耐震診断のサポートから補助金申請手続き、確かな補強工事までワンストップで丁寧に対応いたします。

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8. まとめ

一宮市の「木造住宅耐震改修費補助制度」は、旧耐震基準などの築古木造住宅に暮らす方にとって、地震への備えを経済的負担を抑えて進められる大変有益な制度です。

耐震改修工事では上限115万円、簡易耐震改修工事では上限30万円の補助金が用意されており、判定値の基準に応じた補強計画を立てることが成功の第一歩となります。

申請受付期間は12月15日まで、工事完了期日は2月10日までと期限が定められており、必ず「契約・着工前」に申請して決定通知を受ける必要があります。

大切なご家族の命と住まいを守るためにも、まずは早めの耐震診断を行い、専門的なノウハウを持つ工務店と一緒に安心の住まいづくりを進めていきましょう。