【2026年最新】リフォームのアスベスト事前調査とは？施主が確認する4つのことを一宮市の職人社長が解説

こんにちは。愛知県一宮市で住まいのリノベーションをやっております、大工の職人社長のよっちゃんです。

先に結論からお伝えします。リフォームや解体の工事では、工事の大きさにかかわらず、着工前にアスベスト（石綿）が使われていないかを調べる「事前調査」が法律で義務になっています。2023年10月からは、決められた講習を修了した人が調べることになりました。施主さんが確認しておきたいのは、見積もりに調査が入っているか、誰が調べるか、結果をどう受け取るか、図面などの資料を出せるか、の4つです。

「アスベストなんて、うちには関係ないでしょう」と思われる方も多いのですが、古い家のリフォームでは避けて通れない話です。今日は、施主さんの立場で知っておきたいことを、現場の職人の目線でお話しします。

この記事でわかること

• アスベストの事前調査とは何か、なぜリフォームで必要なのか
• 2021年から2026年にかけて、何がどう変わってきたか
• 調査結果の報告が必要になる工事の大きさ
• 施主さん（発注者）に求められていること
• 見積もり・契約の前に確認したい4つのこと
• 一宮市での問い合わせ先

この記事の制度の内容は、2026年11月3日に厚生労働省・環境省・愛知県の公式サイトで確認したものです。制度は変わることがあるので、工事の前には公式サイトでも確認してください。

アスベストの事前調査とは

アスベスト（石綿）は、昔の建材に使われていた鉱物

アスベストは、石綿（いしわた・せきめん）とも呼ばれる天然の鉱物の繊維です。燃えにくく丈夫なので、かつては建材によく使われていました。ところが、細かい繊維を吸い込むと健康に害があることがわかり、使用が段階的に禁止されてきました。

厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトによると、2004年（平成16年）に石綿を含む建材など10品目の製造などが禁止され、2006年（平成18年）9月1日からは、石綿を0.1重量％を超えて含む製品が全面的に禁止されました（一部猶予措置あり。猶予措置は2012年に撤廃）。

つまり、それより前に建てられた家や、その頃までにリフォームした家では、どこかにアスベストを含む建材が使われている可能性があります。一宮市や尾張地域には、昭和から平成の初めに建てられた木造住宅がたくさんあります。フルリノベーションの相談で伺う家も、その年代のものが多いです。

事前調査は「壊す前に、何が使われているかを確かめる」こと

アスベストは、建材の中でじっとしている分には飛び散りにくいとされています。危ないのは、壊したり、削ったり、切ったりするときです。そこで、工事で手を入れる前に「この壁、この天井、この屋根材に石綿は含まれているか」を確かめるのが事前調査です。

厚生労働省の案内では、事前調査は次のように進めます。

段階	中身
書面調査	設計図書などの書類で、建てた時期や使われている建材を確かめる（書類がない場合を除く）
目視調査	現地で、実際に工事する部分の材料を目で見て確かめる
分析調査	書面と目視でわからないとき、材料の一部を採って分析する
みなし	分析をせずに「石綿あり」とみなし、法令に沿った対策をとって工事することもできる

書面調査と目視調査は両方行う必要があります（2021年4月から）。

小さな工事でも、調査そのものは必要

ここがいちばん誤解されやすいところです。厚生労働省の「小規模工事等の着工前手続き」のページでは、元請業者は原則として工事の規模・種類にかかわらず、改修などの対象箇所すべての材料について事前調査を行う必要がある、とされています。

あとで出てくる「報告」は一定以上の大きさの工事だけですが、「調査」はそれより小さな工事でも必要です。この2つを分けて考えると、すっきりします。

2021年から2026年にかけて変わったこと

アスベストの規制は、ここ数年で段階的に強くなってきました。厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトの「改正ポイント」から、住宅のリフォームに関係が深いものを抜き出します。

時期	主な内容
2021年4月〜	工事の対象になる全部の材料について、書面と目視で石綿の有無を調べ、記録を3年間保存する。作業の様子を写真などで記録する
2022年4月〜	一定規模以上の工事は、事前調査の結果を電子システムで報告する
2023年10月〜	建築物の事前調査は、厚生労働大臣が定める講習の修了者などが行う
2024年4月〜	石綿を含むものを切るなどの作業では、湿らせる、除じん性能のある電動工具を使う、などの対策をとる
2026年1月〜	工作物の事前調査も、講習の修了者などが行う

施主さんにとって大きいのは、2023年10月からの「有資格者による調査」です。以前のように、なんとなく見て「大丈夫でしょう」で工事を始めることはできなくなりました。

報告が必要になる工事の大きさ

調査の結果は、次のいずれかに当たる工事では、石綿があってもなくても「石綿事前調査結果報告システム」で報告することになっています（2022年4月1日から）。

工事の種類	報告が必要になる大きさ
建築物の解体工事	解体する部分の床面積の合計が80㎡以上
建築物の改修工事（リフォーム）	請負金額が税込100万円以上
特定の工作物の解体・改修工事	請負金額が税込100万円以上

フルリノベーションや水回りの入れ替え、間取り変更などは、多くの場合「税込100万円以上の改修工事」に当たります。報告は元請業者が行うもので、施主さんが自分でシステムに入力するわけではありません。

愛知県のアスベスト情報のページでは、紙で報告する場合は工事場所を担当する県事務所などと労働基準監督署の両方に出すこと、また一宮市内の工事では大気汚染防止法の解体等の届出の窓口が一宮市役所になることが案内されています。

施主さん（発注者）に求められていること

アスベストの調査や対策は、基本的には工事をする業者の仕事です。ただ、厚生労働省の発注者・施主向けのページでは、発注者にも次のような配慮が求められています。

求められていること	具体的には
情報を出す	設計図書、建築確認申請の副本など、石綿の有無を確かめるのに役立つ資料を業者に渡す
費用を適正に負担する	事前調査の費用と、石綿が見つかったときの除去などの費用を負担する
工期や条件に配慮する	業者が法令を守って調査・工事できる工期や発注条件にする
記録に協力する	除去などの作業の様子を写真で残せるよう、撮影を認める

また、吹付け石綿や石綿を含む断熱材・保温材などが見つかった場合は、作業開始の14日前までに、発注者が自治体へ「特定粉じん排出等作業実施届出書」を出す必要があります。木造住宅のリフォームでこれに当たるケースは多くありませんが、見つかったときに工期が延びる理由のひとつになります。

見積もり・契約の前に、施主さんが確認したい4つのこと

ここからは、現場の立場からのお話です。調査の中身は専門的ですが、施主さんが押さえておく点はそれほど多くありません。厚生労働省が発注者向けに勧めている確認事項をもとに、4つにまとめました。

1. 見積もりに「事前調査」が入っているか

厚生労働省のページでは、工事費に事前調査費が含まれているかを確認するよう勧めています。事前調査費には、書面調査、現地調査、分析調査、報告書の作成などが含まれます。

見積書の項目に見当たらないときは、「アスベストの事前調査はどうなっていますか」と聞いてみてください。含まれているのか、別に請求されるのか、分析が必要になったら追加になるのか。ここを契約前に話しておくと、あとで慌てずにすみます。見積書の見方は、リフォーム見積もりの見分け方でもお話ししています。

2. 誰が調べるのか（資格を持っている人か）

2023年10月以降に着工する工事では、建築物石綿含有建材調査者講習の修了者などが調査をすることになっています。厚生労働省のページでも、資格を持つ者が調査するかを確認するよう勧めています。

施主さんが資格の中身まで詳しく知る必要はありません。「調査は資格のある方がされますか」と一言たずねておけば十分です。

3. 結果をどう受け取るか

厚生労働省の発注者向けのページでは、事前調査のあとに「石綿事前調査結果報告書」の提出を求めることや、工事のあとに飛散防止の作業記録（写真を含む）の提出を求めることが挙げられています。

結果は書面でもらって、契約書や図面と一緒に保管しておくのがおすすめです。将来また別の工事をするときにも役に立ちます。契約書類の見方は、リフォームの契約書はどこを確認する？にまとめています。

4. 家の図面や、過去の工事の資料があるか

調査は書面調査から始まります。建てたときの設計図書や建築確認の副本、過去のリフォームの見積書や仕様書などがあれば、調査の手がかりになります。

古い家だと、図面が見つからないことも珍しくありません。その場合は現地での目視と、必要に応じて分析で確かめることになります。「探したけれど見つからなかった」で大丈夫なので、あるかないかを業者に伝えてください。

職人として、現場で感じていること

ここからは、私の実感としてお話しします。

古い家を解体すると、天井や壁の裏から、図面に載っていない建材が出てくることがあります。昔の増築や手直しで、別の材料が足されていることもあります。図面があっても、それだけで全部はわからないのが古い家です。

だからこそ、着工前の調査は「工事を止めるためのもの」ではなく、「安心して壊すためのもの」だと考えています。調査をしておけば、壊す人、隣の家の方、そこに住み続ける施主さんの家族を守ることにつながります。

一方で、正直にお伝えしておくと、調査の結果によっては分析の時間がかかったり、除去の対策が必要になって工期や費用が増えたりすることがあります。どのくらい増えるかは、家の状態や見つかった建材によって大きく変わるので、ここで一律の金額は書けません。契約前に「もし見つかったらどうなるか」を業者と話しておくのが、いちばんの備えです。

フルリノベーション全体の費用の目安は、木造戸建てのフルリノベーション完全ガイドをご覧ください（金額は2026年時点の目安で、建物の状態などの条件により変動します）。骨組みまで解体するスケルトンリフォームを考えている方は、スケルトンリフォームとは？もあわせてどうぞ。解体の範囲が広いほど、事前調査の対象も広くなります。

よくある質問

アスベストの事前調査は、小さなリフォームでも必要ですか？

必要です。厚生労働省の案内では、元請業者は原則として工事の規模・種類にかかわらず、改修などの対象箇所の材料すべてについて事前調査を行う必要があります。報告が必要になるのは一定規模以上の工事だけですが、調査そのものは規模に関係なく行います。

調査結果の報告が必要になるのは、どんな工事ですか？

建築物の改修工事なら請負金額が税込100万円以上、解体工事なら解体部分の床面積の合計が80㎡以上の工事です。石綿があってもなくても報告が必要で、報告は元請業者が「石綿事前調査結果報告システム」で行います（2022年4月から）。

事前調査の費用は誰が払うのですか？

厚生労働省の発注者向けの案内では、事前調査の費用と、石綿が見つかったときの除去などの費用を、発注者（施主）が適正に負担することが求められています。見積もりに含まれているかを、契約前に確認してください。

事前調査は誰がしてもいいのですか？

2023年10月1日以降に着工する建築物の工事では、建築物石綿含有建材調査者講習の修了者など、厚生労働大臣が定める講習を修了した人が行うことになっています。

何年に建てた家なら、アスベストの心配はないですか？

石綿を0.1重量％を超えて含む製品は、2006年9月1日から全面的に禁止されています（一部猶予措置あり）。ただし、建てた年だけで判断せず、法律に沿って事前調査を行います。建てた時期は書面調査で確かめる項目のひとつです。

アスベストが見つかったら、工事はできなくなりますか？

工事ができなくなるわけではありません。法令に沿った飛散防止の対策をとって、除去などを行ってから工事を進めます。ただし、対策の内容によっては工期や費用が増えることがあるので、契約前に「見つかった場合の扱い」を業者と確認しておくと安心です。

まとめ

リフォームとアスベストの事前調査について、もう一度まとめます。

• リフォームや解体では、工事の大きさにかかわらず着工前の事前調査が必要
• 2023年10月からは、講習を修了した有資格者が調べる
• 税込100万円以上の改修工事、床面積80㎡以上の解体工事は、結果の報告も必要
• 施主さんには、資料の提供や費用の適正な負担などの配慮が求められている
• 見積もりに調査が入っているか、誰が調べるか、結果をどう受け取るか、図面があるか、の4つを確認する

この記事の制度の内容は、2026年11月3日時点で次の公式サイトを確認したものです。工事の前には、最新の情報を公式サイトでも確認してください。

• 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト（https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/）
• 環境省 大気汚染防止法に基づく石綿飛散防止対策（https://www.env.go.jp/air/asbestos/index6.html）
• 愛知県 アスベスト（石綿）情報（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/mizutaiki/0000060714.html）

私たちは一宮市を拠点に、尾張地域（一宮市・稲沢市・江南市など）で住まいのリノベーションをやっています。「築年数の古い家だけど、リフォームするとどんな手順になるのか知りたい」という段階のご相談でも構いません。気になっていることを聞かせてください。

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